消費者問題

消費者に関する法律業務は多様です。

その内容も、マルチ商法、モニター商法、キャッチセールス、インターネット取引、リフォームに絡むトラブル、欠陥商品など多岐に渡り、やり方としても内容証明郵便発送、交渉、仮処分、訴訟などがあり、すべての弁護士費用を示すことができません。

ご相談後、ご希望がある場合は、弁護士費用のお見積書をお出しさせていただきます。

当事務所にご依頼いただけるかどうかは、お見積書を検討してご判断ください。